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2021年10月、厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」にて、放課後等デイサービスに関する今後の方向性が議論されました。検討会を経て、
放デイの指定基準見直しや2類型に再編といった新たな方針が示されています。
2024年度以降も全国の放デイが特色を活かしながら運営を続けられるよう、本記事では次期法改正における重要なポイントとその背景、そして今からできる対策を説明いたします。
現在公表されている情報の中で、2024年法改正において重要なポイントは以下の通りです。
障害のない子どもであれば私費で負担している内容だけを放デイで行っている場合、給付費の支給対象外となる可能性があります。具体的な内容としては、学童のような見守りや塾のような学習指導、ピアノ・絵画指導が挙げられています。
具体的には『総合支援型』と 『特定プログラム特化型』に再編される予定です。それぞれの詳細は以下をご覧ください。
『総合支援型』
特定領域に限らず、「本人支援における5領域（※1）」と「年齢にあわせた4つの支援（※2）」をカバーした上で、各利用者の特性や状態に応じた支援内容を決めていく。
※1 本人支援における5領域…①健康/生活 ②運動/感覚 ③認知/行動④言語/コミュニケーション⑤人間関係/社会性
※2 年齢に合わせた4つの支援…①自己肯定感②達成感③仲間形成④孤立の防止
『特定プログラム特化型』
理学療法・作業療法・言語療法など、特定領域で専門性の高い有効な発達支援を行う。なお、一部の領域に偏ることなく全体的な発達支援の必要性を勘案できるよう、児童発達支援センター・相談支援事業所が適切にアセスメントを行い、複数事業所の併用等コーディネートを担うことを給付決定のプロセスに組み込むことが検討されている。
以上を踏まえ、『特定プログラム特化型』では、特定領域における専門スタッフの配置が必要でしょう。理学療法士や作業療法士等の採用は非常に難しい為、2024年度以降は『総合支援型』が放デイの基本形となりそうです。
放デイが始まってから約10年が経過し、事業所数は制度開始当初と比べ約3倍に増えました。増加の背景として、発達障害*の認知の広がりや女性の就労率の上昇が挙げられています。
放デイの事業所数が増えたことにより活動内容が多様化し、一部事業所では各利用者の年齢や特性に合わせた支援が行われていないことが指摘されました。また保護者からも、単なる預かりより「子どもの情緒や感性の発達の促進」が期待されています。
国の限られた予算の中で「福祉」を実現すべく、そして障害児通所支援として求められる適切な適切な運営や支援の質の確保を実現すべく、今回のような指定基準の見直しに至ったと考えられます。
ここまで、2024年度法改正の概要とその背景を説明いたしました。先述した通り、『特定プログラム特化型』では専門スタッフの採用で困難が予想されるため、今後は『総合支援型』が放デイの基本型となりそうです。
2024年度以降『総合支援型』と認可されるには、各放デイの支援プログラム運用における狙い・計画が明確に定まっていることが重要だと予想しています。そして、支援プログラムの狙いや計画はすぐ決められるものではなく、今から検討や運用を始める必要があります。
とはいえ、日々の支援や事業所運営と並行して、法改正に向けた準備を進めていくのはなかなか難しいと思います。当社では全国の放デイ事業者の皆さまに、発達障害の子の支援プログラムを多数提供しています。
2024年度に向けて教材開発や運用改善を進めていますので、放デイの支援・運営面で課題を感じている方は、ぜひ以下のページをご覧ください。
最後になりますが、2024年度法改正に関する情報は今後も発表される予定です。新しい情報が公表されましたら、当社からも発信してまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
＜関連リンク＞
・厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会」
・全国放課後連「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」
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※当社では、福祉事業者様向けに定期セミナーを開催しております。貴社の事業所運営にぜひお役立てください。詳細はこちらから。
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます
